大牟田市議会 2021-09-14 09月14日－04号
◎環境部長（黒田省二） 被災家屋等の公費解体について、環境部からお答えいたします。 公費解体制度に基づく被災家屋等の解体・撤去につきましては、現在、令和３年４月15日から10月29日までの期間で、再度、費用償還による申請を受け付けているところです。再度の受付につきましては、９月８日現在、35件の相談を受けておりまして、このうち費用償還の対象が20件となっております。
◎環境部長（黒田省二） 被災家屋等の公費解体について、環境部からお答えいたします。 公費解体制度に基づく被災家屋等の解体・撤去につきましては、現在、令和３年４月15日から10月29日までの期間で、再度、費用償還による申請を受け付けているところです。再度の受付につきましては、９月８日現在、35件の相談を受けておりまして、このうち費用償還の対象が20件となっております。
そういった中で、まずは、被災家屋等の解体撤去の受付件数や現在の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（境公司） 黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二） お答えをいたします。 被災家屋等の解体・撤去につきましては、公費解体と費用償還、この二つの制度により、令和２年９月15日から受付を開始し、令和３年２月26日で申請の受付を終了いたしております。
では次に、そのほか、災害復旧の被災家屋等の解体撤去費用として１戸当たり150万円、50件分で7,500万円を計上されています。これは、全壊・大規模半壊・半壊の認定を受けた被災家屋に対して、解体及び撤去を行う経費とされています。 同じく、具体的な要綱を教えてください。 ○議長（境公司） 黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二） お答えをいたします。
その他、災害廃棄物の処理や被災家屋等の解体撤去に係る経費を計上いたしております。 また、防災や都市の浸水対策等に関する有識者による大牟田市令和２年７月豪雨災害検証委員会を設置し、今回の豪雨災害の原因、市の対応等について検証を行うため、所要の経費を計上いたしております。
今回、見直しの背景としましては、市町村による災害廃棄物の一時仮置き場への搬入がほぼ完了して、そして解体が必要な被災家屋等の見込みが明らかになりつつあること。それから、海に流出した災害廃棄物の引き上げ見込みが明らかになったこと、それから、広域処理の具体化に当たり、より詳細な種類別処理量の精査が必要であるという観点から見直しをしようということが背景にあったようです。
づきまして、災害見舞金として、床上浸水の場合、単身世帯２万円、２人以上世帯３万円の支給、寝具等に被害を受けた世帯に対しましては布団、毛布等の寝具の支給、床上浸水により炊事ができない世帯に対しましては食料の給与、床上浸水により学用品に被害を受けた児童に対しましては学用品の支給、床上浸水により家財等に被害を受けた世帯に対しましては、国の災害援助資金の貸し付け及び本市独自の災害援助臨時貸付金の貸し付け、また、被災家屋等